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インドネシアで商品を販売するには、

1、会社の設立

2、商品の販売許可

会社の設立がすみ許可を取得したら、

設備投資をして、必要なスタッフを用意しいよいよビジネスのスタートです。

ここで、日本と違い商品毎に販売許可（ＢＰＯＭ）を取得します。

インドネシア国内へ輸入する場合は、輸入業者登録番号を取得した輸入業者に限ります。

まず初めに会社の拠点となる物件を契約します。

　　ビルのテナントや、現地でルコと呼ばれる建物のコントラクトします。

　　一般的に２年契約で、家賃の前払い制となっております。

次に、NOTARIS（司法書士）で、会社の登記をします。

　　その後に、各種　IZIN許可　を取得します。

会社の設立
　（PT.)

PT,（株式会社）

現地人のみでの法規登録となります

必要とされる費用は３００万円程度

 

インドネシア人の社長としての会社なので設立後多くの問題が出てきます。

騙されたりする事が一番多いケースです

 

金銭的トラブル等が起きた場合でも法的に解決できません

会社の設立
（PMA)

PMA（外資による株式会社）

 

最低一人のインドネシア人株主が必要

費用はPTより高額

PTと比べて外国人向けにできた会社なので契約を

きちんとしていれば問題が起こりません。

 

しかし、税金が高く警察や入国管理局、税務署など

からの金銭目当ての　介入が頻繁にあります。

商品の販売許可

（BPOM）

日本と違って、一つ一つの商品毎に

BPOM販売許可が必要です。

 

成分表の提出その他、多項目。

 

金額も高く、許可が下りるまでの期間も長い

のが特徴です。

 

日本での常識では考えられない程の足かせ

となります。

簡単に出来そうですが、実際に会社を設立し販売するまでに一年近くの期間と一千万単位の資金が必要

となってきます。　また実際の許可取得は、難かしく大変な労力を必要とします。

たった一つの商品を海外で売る為には、大変な労力・時間・資金が必要です。

各社がそれぞれに大金を使ってインドネシアで会社を設立しても、全てが成功するという保証もありません。

失敗する可能性がビジネスにはありえるのです。

ハイリスクな挑戦をするよりも、当社との業務提携でローリスクなビジネスをはじめませんか。

当社とのパートナーシップで得る 初期投資及び期間の軽減

ローリスクなビジネスの実現

当社は、インドネシアでビジネスを始める方のお手伝いをいたします。

化粧品や健康食品その他どんな商品でも、ぜひ当社へご相談ください。

当社との契約には、初期契約料・許可申請料金及び代行業務料、その他が最初にかかります。

その後は商品金額や販売形態に応じた販売手数料が発生いたします。　詳しくは直接ご連絡ください。

初期投資１００万で始めるビジネス！

 簡単です！

例1）日本の「個人Aさん」が、「洋服」の商品を当社に販売委託する（ネット販売）

　　初期契約100万円（初回のみ）補償金含む・　　　合計　10０万円

　　販売手数料　商品の20％～（各カード会社、楽天さん等への手数料含む）

　　日本代理店手数料　3万円/月（ホームページ管理・通信費・クレーム受付他）

 

ネット販売は店舗の賃貸料もかからず、人件費もありません。市場が大きいインドネシアで挑戦しませんか！

例2）日本の「会社B」が、「化粧品」の商品を当社に販売委託する（ネット販売）

　　初期契約100万円（初回のみ）保証金含む・BPOM許可申請及び手数料約50万円　合計１5０万円.

　　販売手数料　商品の20％～（インドネシアネットショップ等への手数料含む）

　　日本代理店手数料　８万円/月（ホームページ管理・通信費・クレーム受付他）

　　※二つ目の商品からは、保証金率がさがります（保証金は現地での法的問題が生じた時の為に対するものです）

初期投資も抑えられ誰でも簡単に始めることができます

実際に比較してみました。（化粧品例2より）

 

　　　　　　 初期投資予想　　　　期間　　　　　　　　　ランニングコスト

　　　　　

当社利用　　約　１5０万円　  　3ヶ月　　　　　８万円/月　　　　　 ９６万円/年　　　　

 

自社運営　　約４０００万円　　一年以上　　　　約８０万円/月　　　９６０万円/年

比べてください！　　

その他、

税金問題や各トラブル等も

無くなります。

 

 

いかがですか？　初期の投資額も勿論の事ですが、ランニングコストも大幅に削減できます。

ランニングコストは、年間８６４万円。５年で４３２０万円の差額が出てきます。

出費を抑え利益率を上げることはビジネスにとって大事なことです。　まずはお気軽にご相談ください。

インドネシアの経済動向を三菱UFJコンサルティングさんがHPに出されています。ぜひ、ご一読ください。

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